2022年は一括1円スマホが話題となり、購入したユーザーが多かったのが記憶に残っていますが、2023年の12月27日から法改正によりスマホの値引きが規制されることになりました。
そのため、これまでのような一括1円スマホは絶滅すると予想され、店頭では駆け込み需要で申し込む人が殺到している状態となっています。
ただ、値引きに関しては完全にNGとなるわけではなく、4万円までor 50%までとなり端末のみの購入も値引きの規制となるということです。
スマホの値引き規制が開始へ どうなるスマホ市場
規制の概要
今回の規制の内容ですがざっくりまとめると、
- 値引きは原則として4万円まで(4万円以下の端末は2万円まで)
- 通信料金も値引き規制へ
- 対象はMNO(4大キャリアとその子会社)
契約数が4%を超える格安SIM(現時点ではなし)
このようなことから分かるのは、まずこれまで店頭で販売されてきた一括1円スマホは販売できなくなり、値引きは原則として4万円までとなります。
また、通信料金もこれまでは規制の対象外でしたが、12月27日からは規制の対象となるので月額料金に関しても基本的には標準の料金を支払う必要があります。
格安SIMの割引は継続へ
ここまで残念なお知らせとなりましたが、ここで朗報です。
3つ目の項目を見れば分かる通り、対象は大手キャリアとその子会社(ワイモバイルやUQモバイルなど)となり、現地点で格安SIMは規制の対象となっていません。
ということで、店頭で購入するスマホで一括1円は不可能になりますが、格安SIMで購入するとよりお得になるということです。例えばIIJmioではこれまで値引き規制の対象となっていましたが、今回から対象から外れるので大手キャリアから乗り換えが進むと予想されます。
店頭では駆け込み需要が発生
12月26日で終了となる一括◯円スマホですが、僕もいくつかの店舗で確認してきましたが駆け込み需要で混雑しており、カエドキプログラムで契約するスマホも日曜日の時点で受付が終了するなどの事態になっています。
本当に受付を終了しているのかはさておき、今後の需要を考えると在庫切れということも十分に考えられるので、買い替えを検討している人は早めに店頭で聞いてみるのをおすすめします。
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ポイントは出金、譲渡不可
総務省(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000901.html)